宮城県石巻市・東松島市・女川町で株式会社設立をお考えの方は、きむら行政書士事務所へご相談ください
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株式会社設立
商号の決定・商号調査
機関設計が決まりましたなら商号調査並びに商号を決めます。法律的には同じ住所に同じ商号の会社がなければ、株式会社の設立は可能です。
それでは、なぜ商号調査をおこなう必要があるのか？
ざっくり言えば「紛争を未然に防ぐため」に商号調査を行うのです。
例えば、有名なＡ株式会社という会社があったとします。
そこで貴方も「カッコいいから同じ名前にしよう。」とＡ株式会社と名付けたとしましょう。
すると、同じ商号をすでに持っているＡ株式会社から「似た名前の会社で不利益を受けた！」と商号の使用停止や、不正競争防止法による損害賠償を請求されてしまう可能性も出てくるのです。
また、商号を決める際には、その会社名が各関係法律に触れないかどうかも調べる必要があります。
会社の商号は人間でいうならば「顔」そのものです。
事業を開始すれば「顔」が全面的に表に出ますので、じっくり考えてから商号を付けましょう。
